気になる費用全部でいくらかかる?

家づくりには、本体以外にもさまざまなコストがかかります。
地盤改良や外構などの別途工事、税金や登記費用などの諸経費、
引っ越し費用や新生活後の固定資産税。
マネープランをしっかり整えておくことが大事です。

建設費用

本体工事

  • 基礎工事・木工事・屋根工事・外壁工事・アルミサッシ
  • 内装工事(壁紙・天井クロス・クッションフロア一等)
  • 建材費(フロアー材・建具・シューズBOX・造作材)
  • 電気配線(照明器具・各種スイッチ類・コンセント)
  • ガス・給水・排水設備・塗装工事
  • 設備機器(キッチン・パス・洗面化粧台・トイレ)等

別途工事

  • 解体費(既存建物がある揚合)
  • 地盤調査費(SWS試験)
  • 地盤改良費(調査の判定に適した改良を施す工事)
  • 屋外電気工事(本線から建物に電気を通す工事)
  • 屋外給排水設備等(浄化槽)
  • 外構工事・空調設備工事等
諸費用

  • 工事関係

    確認申請費・近隣保全費・地鎮祭・上棟費

  • 保証関係

    瑕疵保証・地盤保証・第三者機関検査

  • 登記関係費

    建物表部登記・土地健物保惇登記・括当権設定費用

  • ローン関係

    手数料・保証料・団信生命保験料・火災保険料

  • 税金関係

    印紙税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税

設計料

  • 設計料

    プランニングから本図面まで製作

  • 工事管理料

    各種検査立会い費

その他費用

  • 建替関係

    引越し費用・仮住まい費・滅失登記費

  • 引越し関係

    新居への引越し費用

  • 家具購入費

    カーテン・ベッド・テーブル・ソファー

  • 家電購入費

    家電製品を新しく購入する揚合の費用

 
ココ注意
諸費用ってなに?どれくらいかかるの?

マイホームを取得した際には、住宅ローン以外にもさまざまな費用がかかります。
諸費用の総額は、購入価格の3〜8%が目安になり、原則として自己資金で用意するのが一般的。
また固定資産税など毎年支払う費用もあります。

項目 金額の目安 支払時期
売買契約関連 仲介手数料
(不動産業者を介した場合)
売買価格×3.15%+6.3万円が上限 売買契約成立後
司法書士報酬、各種登記費用 8~20万円 登記終了後
ローン関連 ローン保証料 民間金融機関の場合、1,000万円(35年返済の場合)当たり20万円前後が目安。融資時に一括支払い、金利上乗せ等、金融機関によって支払方法が異なる。 ローン借入時
ローン手数料 3~5万円
(金融機関によって異なる)
ローン借入時
団体信用生命保険 民間ローンの場合は金利に予め含まれている場合が多い(0.3%程度)。
フラット35の場合は、年払い(1,000万円30年返済の場合、初年度は35,800円、以後毎年逓減)
ローン借入時
火災保険料(+地震保険) 建物の時価から算出 ローン借入時
税金 印紙税 売買契約書 15,000円(20,000円/平成26年4月1日以降10,000円/平成30年3月31日まで軽減措置が適用)
ローン契約書 20,000円
※1,000万円超5,000万円以下の場合
売買契約時
登録免許税 固定資産税評価額、借入額などから算出
(平成27年3月31日まで1.5%、特例税率が適用)
登記時
不動産取得税 土地・家屋とも3%(軽減措置あり平成27年3月31日まで) 入居後
固定資産税
都市計画税
固定資産税評価額から算出
一定の新築住宅の場合は、当初3年または5年間、税額が2分の1に軽減される
入居後
(以後毎年納付)

※その他:各種一時金(マンションの場合、修繕積立金など)、各種清算金(マンションの場合、管理費、修繕積立金等、および固定資産税・都市計画税を日割りで計算)、引越代、家具等購入代、その他
※平成25年3月1日現在。国会承認後の適用となります。

 
ココ注意
分かりにくい「ローン保証料」と「団体信用生命保険料」

紛らわしいので気をつけましょう!

ローン保証料

万一ローンの返済が滞ってしまったときに返済を肩代わりする保証会社に支払う費用。
民間金融機関で30年返済の場合、1,000万円あたり約20万円が一般的。
※支払い義務は引き続き残ります!

団体信用生命保険料

債務者が死亡、もしくは高度障害状態になった場合にローンの残額分が支払われる生命保険。
※債務はゼロ、支払い義務はなくなります!

 
ココ注意
住宅ローン減税も活用しよう

かしこく使ってだいぶオトクに!

一般の住宅
居住年 控除対象
借入限度額
控除期間 控除率 最大控除額
平成25年 2,000万円 10年間 1.0% 200万円
平成26年1月~3月 2,000万円 200万円
平成26年4月
~平成29年12月
4,000万円 400万円

※平成25年3月1日現在。平成26年1月以降の内容は国会承認後の適用となります。